おかやま緑のネットワークーおかやま木の家推進研究会は岡山の木の使用普及をはかり、木を生かした快適で良質な住宅の実現、森林環境の保全や地域温暖化防止に寄与することをめざした、林業・市場・製材・材木店・工務店・建築家・団体・研究者の会です。

災害のないな県と言われていた岡山県でも、２０１８年７月の西日本豪雨災害では住宅の床上浸水・床下浸水による甚大な被害を受けました。

おかやま緑のネットワークでは、将来発生すると予想される南海地震に備えて、平成25年に岡山県産材を利用し地域の建設能力を生かして、「岡山型仮設住宅群建設の試案」を提案しました。

岡山型仮設住宅群建設の試案

この度の西日本豪雨災害では、2018年7月27日NHK　NES　WEB発表ー岡山県内では、これまでに豪雨による浸水の被害が確認された住宅などは、１万6400棟余りとなっています。このうち、全壊は2840棟、半壊は745棟、一部損壊は286棟となっているほか、床上浸水は、およそ5510棟となっています。

災害発生から3週間がたち現地の片付けが進みつつありますが、これから避難所の暮らしから住宅の再建、応急住宅への転居など新たな課題が見えてきました。

愛媛県の応急仮設住宅の取組　　　　　　　　　　2018.7.27

愛媛県では（一社）全国建設事業協会と2013年2月に災害時に「応急仮設住宅」を建設する提携を結んでいます。この度の西日本豪雨により住宅の被害を受け、再利用が困難な方等を対象に、下記のように木造で応急仮設住宅158戸の建設が、７月２３日から始まり、8月下旬に完成予定です。

愛媛県の取組み

東日本大震災発生により必要になった応急仮設の建設に対応するために、2011年9月1日、（一社）工務店サポートセンター（JBN）と全国建設労働組合総連合（全建総連）の2団体で（一社）全国木造建設事業協会（全木協）を設立し、、東北3県のJBN工務店が（社）プレハブ建築協会の仮設住宅に参加し合計350戸ほど木造在来工法で建設工事に当たりました。2011年　国交省の要請を受け、JBN、全建総連、日本建築士会連合会の3団体で「応急仮設木造住宅建設協議会（応仮協）」を設立し、その後追加約140戸・グループホーム・集会場の建設にも対応できました。結果としてプレ協のプロジェクト内で350戸、応仮協で540戸、計900戸（集会場含む）を国産材在来工法で完成しま
した。（平成2012 年5月末時点）

こうした実績を踏まえ、現在下記のように全国規模で災害時に木造在来工法で「応急仮設住宅」が建設できる体制ができています。愛媛県ではこの災害提携の成果で８月下旬まで１５８戸の応急仮設住宅が完成の予定です。

下記　地図データは2018年7月23日（一社）全国木造建設事業協会より転写

（一社）全国木造建設事業協会の災害復興・復旧事業のページ

近県の締結状況

福岡県　2018.6.5　　兵庫県　2017、3.16　山口県　2017.1.17

香川県　2013.7.16　　広島県　2013.5.15　　愛媛県　2013.2.16

東南海地震を想定している県は災害協定締結が進んでいる　

山口県の発表

香川県の応急仮設住宅の取組み　PDFーかなり構想が練られています

東日本震災での木造仮設住宅の取組み

東日本震災後に建てられた木造仮設住宅

・鉄骨プレハブの仮設住宅では、冬に室内に結露が発生して生活しにくいので木造が好評であった

・知り合いの近所の方とまとまって仮設住宅に移住でき、仮設住宅での暮らしの助け合いができた。

・育児所やグループホーム、コミュニティースペースもできた。

仮説住宅全国木造建設事業協会パンフレット　280419oukyu0926.pd

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従来はごく例外的な存在だった木造の仮設住宅が、今回の震災では、少数派ではあるにしても決して例外ではなくなった。プレハブよりも大幅に長いと思われてきた工期が、地元のプレカット工場の活用や大工の増員などでかなり縮められることが分かった。つくり手は住友林業のような全国展開の住宅会社にとどまらず、規模の小さい地域の住宅会社や工務店も加わった。

2011年7月末、六本木ヒルズの敷地内に出現した岩手県住田町の仮設住宅のモデル

（写真：日経ホームビルダー）

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